地域猫から社会猫へ・猫の生きる権利確認連絡協議会
人は猫を、5000年に渡ってネズミの天敵として利用してきました。今いる猫はその子孫です。したがって、すべての猫には生きる権利があり、人類にはそれを保証する義務と責任があります。
したがって、飢えた猫を見かけたときに給食給水するのは当然のことであり、善意の個人だけに責任を転嫁するのは、間違いであることは明白です。
しかし、命の連鎖は無限ですから、どこかで不幸の連鎖を断ち切らなければなりません。それが不妊・去勢手術です。
人類5000年の責任を果たすとするならば、すべての人が広く薄く責任を負担すべきです。そして、その具体的な方法は、税による全額助成しかありません。徴税末端行政としての各市区町村が、無条件で不妊・去勢手術の費用を全額助成すべきなのです。
東京都動物愛護推進管理計画は、地域住民、行政、ボランティアの三者による協働推進を歌っていますが、最も遅れているのは、行政による手術費用の全額助成です。 人と猫が共生し、殺処分をゼロにする鍵を握っているのは、実は行政なのです。
猫の生きる権利とそれを保証すべき人間の義務と責任を、広く社会的に確認することによって、人間中心的な地域猫から社会猫へ、人間にとって都合の良い共生ではなく、真の意味での人と猫の共生へと、愛護の思想も発展しなければならないのです。